倫理綱領

優良企業を創造していくためには、倫理と利益の同時追求が必要です。特に長続きした組織は、社会に求められていることに素直で誠実であったことと「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の実行をしてきたことが歴史的に証明されています。
そこで、当社は、倫理綱領として「企業行動規範」及びこれを具体化した「企業倫理基準」を定め、この倫理綱領を当社が持続可能な発展をしていくための行動基準として活用していきます。

1.企業行動規範

(1)お客さまとの関係
当社は、お客さまの安心と信頼につながる安全で正確な輸送サービスを信念に掲げ、「安心して、楽しく、気持ちよく」ご利用いただけるよう、「お客さまの期待以上のサービス」の実現を目指します。
  • →モノレール輸送に伴う各種サービスの提供にあたっては、常にお客さま本位の精神に基づいて取り組むことによって、お客さまの安心と信頼を獲得していきます。
(2)取引先・競合会社との関係
当社は、社会に必要とされる企業であり続けるため、取引先・競合会社との関係においては、お互いの発展・繁栄を目指し、合理的な商取引のルールに則った公正・透明な取引に努めます。
  • →公正な取引を行うと同時に、誠実な姿勢で行動していきます。
(3)株主との関係
当社は、安定的な企業価値の増大を目指した事業活動を計画的に実施するとともに、適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を確保します。
  • →企業活動や経営状態について適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を確保します。
  • →インサイダー情報の取扱いには十分注意し、関係法令を遵守します。
(4)会社、会社財産との関係
当社は、企業が取り扱うすべての資産・情報の重要性を認識するとともに、資産・情報を管理し、使用するにあたっては、目的やルールに従った適切な取扱いを確保していきます。
  • →企業の資産・情報を適正に管理し、その価値の維持、増大に努めます。
  • →個人情報、機密情報の重要性を認識し、貴重な資産を取り扱うという姿勢で管理を厳格にしていきます。
(5)社員との関係
当社は、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、安全で働きやすい職場とチャレンジする人材が能力を発揮できる環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現することによって、優秀な人材を育成し、企業の総合力を高めていきます。
(6)地域・社会との関係
当社は、「街をつなぎ、街をひらき、街をつくる」豊かな生活文化・街づくりの実現に貢献するため、地域・社会との共存・協力のより一層の関係づくりに努めます。
  • →社会の一員であることを常に意識し、良き企業市民として行動していきます。
  • →環境問題への取組みは、地域・社会のために重要であるばかりでなく、企業の存在と活動にも必須の要件であることを認識し、主体的に行動していきます。
  • →反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨みます。

2.企業倫理基準

1 . 総 則

法規範の遵守
当社は、事業活動を行うにあたっては、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。
  • (1)国内外の法令を遵守します。
  • (2)当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会の一員としての良識と責任を持って行動します。

2 . お客さま・取引先・競合会社との関係

サービス・商品の安全確保
  • (1)当社は、モノレール輸送をはじめとするサービス・商品の提供にあたっては、軌道法及び関係法令を十分理解して、常に安全確保に留意し、生命、身体や財産に対して害を及ぼすことのないようにします。
  • (2)当社は、サービス・商品の安全性の問題に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、早急に関係部署・官庁に連絡し、適切な対応をとります。
独占禁止法の遵守
当社は、いかなる状況であっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正な企業間競争を行います。
  • (1)同業者間や業界団体で、価格、数量、仕様についての協議・取決めを行うとか、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
  • (2)特定の事業者(安売り販売業者など)や新規事業参入者との取引を拒絶するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。
関係会社・協力会社・その他取引先との健全な関係
当社は、関係会社・協力会社・購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接するとともに、公平かつ公正な取引を行います。
  • (1)複数の業者の中から取引先を選定する場合には、品性、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
  • (2)業者選定のための見積り・入札作業等いかなる状況においても、特定の業者に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
  • (3)取引先に製造・業務委託を行う際には、下請法を十分に理解した上で支払い遅延等の行為を行わないように留意し、契約及び取引を行います。
不正競争(営業秘密の侵害)の防止
  • (1)当社は、いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
  • (2)当社は、不正な手段により取得されたものであること、又はそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
接待・贈答
当社は、官公庁、取引先との間の接待・贈答は、原則として行いません。やむを得ず取引先等との間で接待・贈答を行う場合には、一般社会的な常識の範囲内とします。
適正な宣伝・広告
当社は、宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。ま た、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることと、比較した時点において正確で誤解を招くものでないことを確認します。

3.株主との関係

経営情報の開示
当社は、株主に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
インサイダー取引の禁止
  • (1)当社は、業務上関係のある取引先、競争相手、お客さまに関する業務上知り得た内部情報を利用して、一般の投資家に対して情報が公開される前に、対象会社の株式・社債を売買しません。
  • (2)当社は、当社が上場した際において、職務上知り得た内部情報を利用して、当社の株式・社債を売買しません。

4.会社、会社財産との関係

就業規則の遵守
当社は、社員が常に就業規則を遵守するように徹底します。
  • (1)社員が就業規則に定められた禁止事項を行わないように徹底します。
  • (2)社員が就業規則の定めに反するような不正又は不誠実な行為を行わないように徹底します。
適正な会計処理
当社は、帳簿や伝票への記入、コンピュータの入力にあたっては、関係法令や社内規程を遵守し、正確に行うとともに、適正かつ適時に会計処理と会計報告を行います。また、有効な内部統制の構築に努めます。
取締役の競業取引及び利益相反取引等
当社は、取締役に対して、商法に定められた競業取引及び利益相反取引の制限に関する規定を守るなど忠実義務を遵守するように徹底します。
政治・宗教活動の禁止
当社は、社員が就業時間中に政治活動や宗教活動を行わないように徹底します。
  • (1)社員が就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票依頼その他の選挙活動などの行為を一切行わないように徹底します。
  • (2)社員が就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の強要、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為を一切行わないように徹底します。
企業秘密の管理
当社は、企業秘密を適切に管理し、社員が会社に無断で社外に開示・漏洩しないように徹底します。
  • (1)自社及び他社の企業秘密は厳重に管理し、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用したりしません。
  • (2)会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなどして漏洩の防止に備えます。
  • (3)他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用したりしません。
  • (4)当社の社員であった者に対しては、退職後においても、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、使用したりしないように徹底します。
会社財産の適切な使用
当社は、有形無形を問わず会社の財産については、所定のルールに従って適正に管理します。個人的な利用など業務以外の目的に使用しないように徹底します。
情報システムの適切な使用
  • (1)当社は、会社の情報システムを業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しないように徹底します。
  • (2)当社は、会社の情報システムに関わるIDやパスワードを厳重に管理し、社外への漏洩を防止します。
  • (3)当社は、社員が他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりすることのないように徹底します。また、社員が利用権限のないコンピュータシステムを使用しないように徹底します。
知的財産の保護
当社は、会社の知的財産が重要な資産であることを認識し、これらを適切に利用するとともに、その権利の保全に努めます。また、第三者の所有する知的財産を十分尊重し、侵害又は不正使用は行いません。

5.社員との関係

人権尊重・差別禁止
当社は、常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人格・個性を認め合い、個人の尊厳を傷つけるような差別につながる行為は一切行いません。
  • (1)年齢、性別、出身、国籍、人種、障害、宗教、信条、趣味、学歴等を理由にした不合理な差別を行いません。
  • (2)暴力、罵声、誹謗・中傷、脅迫による業務の強制、いじめ等による人権侵害行為は行いません。
セクシュアル・ハラスメント
  • (1)当社は、性的嫌がらせ、又は相手に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為を容認しません。
  • (2)当社は、相手に不快感を与える性的な言動や行為の防止についても徹底します。
  • (3)当社は、前2項に関する問題が発生した場合には、早急に対応します。
個人情報の保護
当社は、業務上知り得た社内及び社外の人間の個人情報については、業務目的のみに使用します。また、外部に個人情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
労働災害の撲滅
当社は、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、被害を最小限に止め、また、法令に従ってその旨を関係部署・官庁に報告します。
労働関係法令の遵守
当社は、労働関係法令を遵守し、社員の健康に配慮した、働きやすい職場環境の維持に努めます。
  • (1)勤務日や勤務時間の管理について、労働基準法に違反することのないよう徹底します。
  • (2)過度な労働を強いるような業務の指示がなされないように徹底します。
  • (3)部下の心身の健康状態について、常に管理者が留意するように徹底します。
災害予防、災害発生時における被害拡大の阻止
当社は、災害予防と災害発生時の被害拡大阻止を重要な社会的責務の一つと捉え、関係法令に沿った届出や設備点検を適切に行います。また、万一の災害発生に備え、社員の果たすべき役割の周知や技能の向上については、日常の教育や訓練等により徹底します。

6.地域・社会との関係

地域・社会への貢献
当社は、経営理念の一つである「地域に奉仕する鉄道」を実現するため、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。また、地域・社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
環境問題への取組み
当社は、良き地球市民としての社会的な責任が果たせるよう、地球環境との共生や環境保全を目指した環境問題について、積極的な姿勢で取り組んでいきます。また、環境に関する法令違反が企業の経営基盤を揺るがすことにもなり得るなど、その重大性や環境問題の重要性を認識し、一人ひとりが環境に対する配慮と自覚を持って業務遂行するように努めていきます。
各種業法の遵守
当社は、事業活動を行うにあたっては、該当する各種の関係業法を確認の上、必要な許認可を取得する等、その内容を十分に理解し、法令に違反しないようにします。
反社会的勢力との関係断絶
  • (1)当社は、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
  • (2)当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
  • (3)当社は、役員・社員が会社又は自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用することのないように徹底します。
  • (4)当社は、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
情報公開について
当社は、お客さまなどステークホルダーに対して適切かつタイムリーに企業情報の開示を行い、経営の透明性を高めていくことで、企業・第3セク ターとしての説明責任を果たしていきます。また、お客さまからのご要望・ご意見を経営・施策に反映をさせていくとともに、積極的な情報発信を行っていきます。

7.附 則

倫理綱領の適用範囲
倫理綱領(企業行動規範及び企業倫理基準)は、当社の全ての社員に適用します。また、派遣契約やパートタイム契約に基づき勤務する従業者に対しても同様とします。
倫理綱領の改廃
倫理綱領の改廃については、取締役会の承認を得るものとします。
企業倫理ヘルプライン(相談窓口)の設置
  • (1)通常の業務ラインとは別に重要情報が現場からコンプライアンス委員長に伝わるルートを整備します。
  • (2)倫理綱領に違反する行為若しくは違反の恐れのある行為を発見した場合又は自ら行った場合を問わず報告する場合は、所属長又は管理部のいずれかに行ってください。
  • (3)通報者は、相談・報告したという事実により何ら不利益を被りません。また、通報者のプライバシーを保護します。
  • (4)相談・報告については、当該通報者には遅くとも20日以内に返答を行います。なお、匿名による通報の場合は、通報者への事案の確認・調査ができないほか、返答をすることができません。
処分
倫理綱領に違反する行為をした者や倫理綱領違反を助長した者、容易に止めさせることができる場合のほか合理的な理由がなく倫理綱領違反を放置した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処分するものとします。
社員の誓約書
倫理綱領を受け取ったときには、誓約書に署名し、コンプライアンス委員長に提出するものとします。

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