2006年3月、鉄道事業法等の改正を受け、鉄軌道事業者の経営者をはじめ安全管理の責任を追う者 は、輸送の安全にかかわる情報を記載した安全報告書の作成と公表が義務付けられました。

当社におきましても輸送の安全に関わる取組みを広く皆さまにご理解いただくため、
安全報告書を作成いたしました。

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